退職後、健康保険をどうするか悩む人は多いと思います。
私も会社を退職したあと、国民健康保険なら月26,000円と言われました。それより安いと聞き、任意継続で月19,000円を選ぶことにしました。
ところが失業保険の説明会で、国民健康保険料が大幅に軽減される制度があることを知りました。
📌 この記事でわかること
年間で約18万円、負担が変わりました。
制度を知らなければ、そのまま支払い続けていたところでした。
私は58歳で退職し、北海道で一人暮らしをしています。今回は私自身の体験をもとに、退職後の国民健康保険料軽減制度についてお話しします。
退職後は任意継続を選んだ
退職が決まったとき、健康保険の選択肢は大きく3つありました。①国民健康保険、②任意継続、③家族の扶養です。
扶養に入れる家族はいない。国保は月26,000円と聞いて高いと感じた。そこで任意継続（月約19,000円）を選びました。当時はそれで「とりあえず安心」と思っていたのです。
▌ 当時の私の状況
💴 国保の見積もり：月26,000円（高いと感じた）
✅ 任意継続を選択：月約19,000円
❓ 軽減制度のことは、まったく知らなかった
国保との比較も、制度の詳細も、十分に調べていなかったのが正直なところです。
国民健康保険料の軽減制度を知ったきっかけ
ハローワークで雇用保険の手続きをしたあと、説明会に参加しました。そこで初めて「非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減制度」の存在を知りました。
この制度は、会社都合・雇い止めなどで退職した人を対象に、前年所得を30/100（3割）として保険料を計算してくれる仕組みです。
📄 キーになる書類：雇用保険受給資格者証
ハローワークで受け取るこの書類には「離職理由コード」が記載されています。このコードが対象番号に該当すると、軽減制度が使えます。
▌ 軽減対象の離職理由コード
※ 契約満了（雇い止め）、会社都合退職などが該当します。受給資格者証の「離職区分」欄を確認してください。
※ 軽減の対象期間や適用条件は自治体によって異なる場合があります。詳しくはお住まいの自治体窓口で確認してください。
説明会に出るまで、こんな制度があることを知りませんでした。知らなかったことが、いかに怖いか——この後の話でわかります。
どんな人が軽減制度の対象になる？
この制度は、自分の意思ではなく退職せざるを得なかった方が対象です。主に次のような方が該当します。
▌ 主な対象者
✦ 会社都合による退職（リストラ・倒産など）
✦ 雇い止め（有期契約の更新なし）
✦ 契約期間満了による退職
✦ 雇用保険の離職理由コードが対象番号に該当する方
※ 自己都合退職（コード40番台など）は原則として対象外です。自分のコードが何番かは、雇用保険受給資格者証で確認してください。
※ 制度内容は厚生労働省および各自治体の案内をもとにしています。最新情報はお住まいの自治体へご確認ください。
市役所で保険料を計算してもらった
説明会の翌日、雇用保険受給資格者証を持って市役所の窓口へ行きました。同じ窓口担当者が、書類を提出した前後で出した金額は、まったく違うものでした。
BEFORE｜書類提出前
通常計算で提示された保険料
年間 234,000円
（月約26,000円）
↓
AFTER｜雇用保険受給資格者証を提出後
軽減適用後の保険料
年間 54,000円
（月約6,000円）
💡 差額
234,000円 − 54,000円 ＝ 180,000円
書類1枚を出すだけで、年間18万円の差が生まれました。
正直、その場で金額を聞いたときは耳を疑いました。年間23万4千円だと思っていた保険料が、5万4千円になったからです。
同じ窓口で、同じ担当者が、書類の有無だけで出す金額がこれほど違う。制度を知っているかどうかで、生活費が大きく変わるということを実感しました。
私は危うく18万円損するところだった
実は最初に市役所へ行ったとき、雇用保険受給資格者証を持参していませんでした。
そのため、軽減制度の対象であることが分からず、通常の保険料で計算が進んでいたのです。
⚠️ もしあの説明会に出ていなかったら……
説明会に参加せず、そのまま手続きを終えていたら、年間で18万円多く支払い続けていたことになります。しかも気づくことなく。
私の場合は、最初に窓口へ行ったときに軽減制度について案内はありませんでした。そのため、自分で制度を知り、雇用保険受給資格者証を持参して再度確認することになりました。自治体によって対応は異なると思いますが、自分から制度を知って持参することが、やはり大切だと感じています。
月6,000円と月26,000円——毎月の生活費の重さを考えると、この差は本当に大きいと感じました。
退職したら必ず確認したいこと
私の経験をまとめると、退職後に国民健康保険を検討する方は、この5つを必ず確認してほしいと思います。
✅ 退職後の国保 確認チェックリスト
☑雇用保険受給資格者証を受け取っている
☑離職理由コードを確認する（11・12・21〜23・31〜34）
☑市役所で「軽減制度の対象か」を窓口で必ず聞く
☑任意継続と国保（軽減後）の金額を比較する
☑保険料は「軽減適用後」で必ず再計算してもらう
※ 軽減制度の詳細・対象コードは自治体によって若干異なる場合があります。窓口で確認するのが確実です。
今回利用したのは、非自発的失業者を対象とした国民健康保険料軽減制度です。
まとめ
退職後の健康保険料は、知らないだけで大きく損をすることがあるということを、身をもって感じました。
私の場合は、非自発的失業者に対する軽減制度によって年間18万円の差が生まれました。制度を知らなければ、そのまま支払っていたかもしれません。
退職後に国民健康保険へ加入する方は、雇用保険受給資格者証を必ず持参し、軽減制度の対象になるか窓口で確認することをおすすめします。
📌 この記事のポイント
退職後の国保は、軽減制度で年間18万円変わることがある
対象は雇用保険受給資格者証の離職理由コードで決まる
自治体によっては本人からの確認・申請が必要な場合がある
任意継続と比較するのは必ず軽減適用後の金額で
よくある質問
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