58歳で退職後、国民健康保険料が月約26,000円から約6,000円になった体験

58歳で退職したあと、国民健康保険料はいくらになるのか、市役所で確認しました。

最初に示された見積もりは、月約26,000円。高いと感じた私は、退職前に加入していた健康保険の任意継続を選び、月約19,000円を2か月間支払いました。

その後、知り合いから国民健康保険料の軽減制度があることを教えてもらいました。

雇用保険受給資格者証を受け取った後、市役所へ持参して確認してもらった結果、私は軽減の対象になりました。

市役所で示された通常計算の保険料234,000円は、軽減後54,000円になりました。提示額の差は180,000円です。

ただし、この金額が何月から何月までのものだったか、現在は確認できません。そのため、この記事では「年間18万円安くなった」とは書きません。

退職後、国民健康保険料は月約26,000円と言われた

退職後、市役所で国民健康保険料を確認したところ、最初に示された見積もりは月約26,000円でした。

退職後は収入が減るため、毎月26,000円の負担は大きいと感じました。

一方、退職前に加入していた健康保険を任意継続した場合は、月約19,000円でした。

text-align: left; border: 1px solid #d8e0da;”>確認した保険text-align: right; border: 1px solid #d8e0da;”>当時示された月額

国民健康保険	約26,000円
健康保険の任意継続	約19,000円

その時点では任意継続の方が安かったため、私は任意継続を選びました。

実際に任意継続の保険料を支払った期間は2か月です。

軽減制度を教えてくれたのは知り合いだった

国民健康保険料の軽減制度について、私に教えてくれたのは知り合いでした。

ハローワークの説明会では、当日、健康保険を担当する方が都合により欠席していました。

軽い案内はありましたが、制度の内容を詳しく知らなかった私には、それだけで手続きまで理解するのは難しいと感じました。

もし知り合いから教えてもらわなければ、自分が軽減対象になる可能性に気づかなかったかもしれません。

制度の名前を知らない人にとっては、短い案内だけで自分に関係があると判断するのは簡単ではないと思います。

雇用保険受給資格者証を持って市役所へ行った

雇用保険受給資格者証を受け取った後、私は後日、市役所へ行きました。

窓口で受給資格者証を確認してもらった結果、国民健康保険料の軽減対象になりました。

現在、受給資格者証に記載されていた離職理由コードの番号は確認できません。

そのため、この記事では私の退職理由を「会社都合」「雇い止め」「契約満了」のいずれかに決めつけて書きません。

確認できる事実は、雇用保険受給資格者証を市役所へ持参し、窓口で軽減対象と確認されたことです。

提示額は234,000円から54,000円になった

市役所で示された軽減前後の金額は、次のとおりです。

市役所での計算	提示額
通常計算で示された金額	234,000円
軽減適用後に示された金額	54,000円
提示額の差	180,000円

234,000円から54,000円へ変わったため、提示額には180,000円の差がありました。

ただし、この二つの金額が何月から何月までを対象にしたものだったか、現在は確認できません。

したがって、180,000円を「1年間の節約額」や「年間で安くなった金額」とは断定しません。

市役所から提示された同じ条件での計算結果に、180,000円の差があったという実体験として掲載します。

現在の国民健康保険料は月約6,000円

任意継続を2か月利用した後、私は国民健康保険へ切り替えました。

現在支払っている国民健康保険料は、月約6,000円です。

当初の国民健康保険料の見積もり	月約26,000円
任意継続	月約19,000円
軽減後の現在の国民健康保険料	月約6,000円

これは私の退職理由、前年所得、世帯状況、自治体での計算結果による金額です。

同じ制度を利用しても、誰でも月約6,000円になるわけではありません。

国民健康保険料の軽減制度とは

自治体では、解雇や倒産など一定の理由で離職した方を対象に、国民健康保険料を軽減する制度が案内されています。

札幌市の現在の案内では、次の条件を両方満たす方が対象とされています。

• 離職日時点で64歳以下
• 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知に記載された離職理由コードが、対象番号に該当する

対象となる離職理由コードは、11・12・21・22・23・31・32・33・34です。

対象者は、前年の給与所得を30％として国民健康保険料を計算します。

これは前年の収入そのものを30％に減らす制度ではありません。国民健康保険料を計算するときに、対象者の前年の給与所得を30％として扱う制度です。

対象期間や必要書類、届け出方法は、住所地の自治体で確認する必要があります。

参考：
札幌市「国民健康保険料の減額」

軽減は自分から確認する必要がある

私の場合、知り合いから制度を教えてもらったことが、市役所へ確認するきっかけになりました。

ハローワークの説明会では担当者が欠席しており、詳しい説明を受けることはできませんでした。

自治体によって案内方法や手続き方法は異なりますが、制度を知らないままでは、自分が対象になる可能性にも気づけません。

退職後に国民健康保険への加入を考えている場合は、次を確認する必要があります。

• 雇用保険受給資格者証または受給資格通知を受け取ったか
• 記載されている離職理由コードは何番か
• 軽減制度の対象になるか
• 軽減後の国民健康保険料はいくらか
• 任意継続と軽減後の国民健康保険のどちらが自分の条件に合うか

保険料は前年所得や世帯構成、自治体によって変わります。他人の金額だけで判断せず、自分の受給資格者証を持って窓口で確認することが必要です。

任意継続と国民健康保険は、実際の金額で比べる

私は退職直後、国民健康保険の当初見積もり月約26,000円と、任意継続の月約19,000円を比べ、任意継続を選びました。

しかし、軽減後の国民健康保険料は現在月約6,000円です。

最初から軽減後の金額がわかっていれば、判断は違っていた可能性があります。

ただし、どちらが有利になるかは人によって異なります。保険料だけでなく、扶養家族の有無や給付内容など、確認すべき条件があります。

「国保は高い」「任意継続の方が安い」と決めつけず、自分の条件で計算された金額を比べる必要があります。

まとめ

58歳で退職後、最初に示された国民健康保険料の見積もりは月約26,000円でした。

私は月約19,000円の任意継続を選び、2か月間利用しました。

その後、知り合いから国民健康保険料の軽減制度を教えてもらい、雇用保険受給資格者証を市役所へ持参しました。

市役所で確認してもらった結果、通常計算の提示額234,000円が、軽減後54,000円になりました。提示額の差は180,000円です。

ただし、対象期間を確認できないため、この差額を「年間18万円」とは書きません。

現在の国民健康保険料は月約6,000円です。

私の離職理由コードは現在確認できないため、退職理由を会社都合、雇い止め、契約満了のいずれかに断定することも避けます。

退職後の健康保険料は、退職理由や前年所得などによって変わります。雇用保険受給資格者証を受け取ったら、自分が軽減対象になるかを住所地の自治体へ確認することが必要です。