喫煙・飲酒で医療費10割負担になる？厚生労働省の情報を確認

病院で生活習慣について説明を受けた際、「近い将来、喫煙や飲酒をする人は医療費が10割負担になる可能性がある」という趣旨の話を聞きました。

2026年8月31日時点で厚生労働省の公的情報を確認した範囲では、喫煙や飲酒を理由に、通常の保険診療を一律10割自己負担にする制度が正式に決まったという発表は確認できませんでした。

初めて聞いた話だったため、そのまま事実として広めるのではなく、現在公表されている制度を確認しました。

この記事では、病院で聞いた話と、公的情報で確認できた内容を分けて紹介します。

この記事で分かること

病院で聞いた話を、事実として広めないことにした

病院では、生活習慣についての説明の中で、喫煙や飲酒をする人の医療費が将来10割負担になる可能性がある、という趣旨の話がありました。

しかし、その場では「国が正式に決めた制度なのか」「検討中の話なのか」「説明した人の見解なのか」まで確認できませんでした。

誰かから聞いた話と、正式に公表された制度は同じではありません。そのため、この記事でも「10割負担になることが決まった」とは書きません。

厚生労働省の「窓口負担割合等のご相談窓口について」では、医療費の窓口負担割合について次のように案内しています。

ただし、所得状況などによって負担割合が変わる場合があります。高額な医療費がかかったときには、年齢や所得区分に応じた上限もあります。

この案内には、喫煙者や飲酒する人であることを理由に、通常の保険診療を一律10割負担にするという説明はありません。

2026年5月29日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。

厚生労働省の案内で示されている主な項目は、次のとおりです。

この改正法の案内と、厚生労働省が公表している窓口負担割合の情報を確認しましたが、2026年8月31日時点で、喫煙や飲酒を理由に保険診療を一律10割自己負担にするという正式発表は確認できませんでした。

これは、将来にわたって制度が絶対に変わらないという意味ではありません。現時点で確認できる公的情報と、病院で聞いた話を分けて判断した結果です。

医療機関で喫煙や飲酒について確認されたり、生活習慣を見直すよう説明されたりすることはあります。

しかし、生活習慣について説明を受けたことと、医療費が一律10割負担になる制度が決まったことは別の話です。

健康についての助言は医師などへ確認し、医療制度については厚生労働省や加入している医療保険者の情報を確認する必要があります。

制度に関する話を聞いて不安になったときは、次の順番で確認します。

窓口で請求された負担割合に疑問がある場合は、市町村の国民健康保険窓口や、加入している健康保険の保険者へ相談できます。

私は病院で、「喫煙や飲酒をする人は、近い将来、医療費が10割負担になる可能性がある」という趣旨の話を聞きました。

しかし、2026年8月31日時点で厚生労働省の公的情報を確認した範囲では、そのような制度が正式に決まったという発表は確認できませんでした。

不安を感じる話ほど、聞いた内容だけで判断せず、発表元と制度の現状を確認することが大切です。この記事も、今後制度に変更があれば、公的情報を確認したうえで更新します。

※この記事は、2026年8月31日時点で確認した公的情報をもとにしています。医療制度は変更される場合があるため、最新情報は厚生労働省や加入している医療保険者へ確認してください。